MANAGEMENT MATTERS EXAMINATION
経営事項審査（経審）
申請サポート
公共工事への参入から、
継続的な入札参加に向けた手続きまで。
経営事項審査（経審）をはじめ、経営状況分析や入札参加資格申請など、公共工事への参加に必要な手続きをサポートします。
初めて経審を受ける事業者も、毎年の申請や期限管理でお困りの事業者も、まずはご相談ください。
DO YOU HAVE THESE CONCERNS?
こんなお悩みはありませんか？
建設業許可を取得した後の公共工事への参入や、
毎年の経審手続きなど、建設事業者が抱えるさまざまなお悩みに対応します。
公共工事の入札に参加したいが、
何から始めればよいか分からない
初めて経審を受けるため、
必要な手続きや書類が分からない
経営状況分析と経審の違いや、
申請の進め方が分からない
工事実績や技術者情報など、
準備する資料が多くて大変
経審の点数（P点）の仕組みや
評価内容が分からない
毎年の申請時期や有効期限を
管理するのが難しい
公共工事への参入や経審の継続受審に向けて、まずは必要な手続きを整理することが大切です。
ABOUT MANAGEMENT EXAMINATION
経営事項審査が必要になるのはどんなとき？
経営事項審査（経審）は、国や地方公共団体などが発注する公共工事を、発注者から直接請け負おうとする建設業許可業者が受ける審査です。
一方、民間工事のみを行う場合や、公共工事の下請として施工するだけの場合は、原則として経審を受ける必要はありません。
経審が必要になる主なケース
経審が必要となるケース
公共工事を直接請け負いたい
国・県・市町村などが発注する対象公共工事を、元請として受注することを目指す場合。
原則として経審が不要なケース
民間工事や公共工事の下請のみ
民間工事のみを請け負う場合や、公共工事に下請として参加するだけの場合。
※経審の必要性は、工事の発注者や
請負形態などによって判断します。
TYPE OF PROCEDURE
建設業許可・経審・入札参加資格の違い
公共工事への参加には、段階ごとに異なる手続きがあります
建設業許可を取得しただけでは、公共工事の入札に参加できるとは限りません。経営事項審査を受けた後も、発注機関ごとの入札参加資格審査が必要になります。
建設業許可
一定規模以上の建設工事を請け負うために必要となる許可です。
公共工事への参入を目指す場合も、基本となる手続きです。
経営事項審査（経審）
経営規模・財務状況・技術力・社会性などを審査し、
建設業者の状況を客観的な数値で評価する制度です。
入札参加資格審査
長崎県や佐世保市など、工事を発注する機関ごとに行われる資格審査です。
経審とは別に申請が必要になります。
※経審には経営状況分析などの手続きが含まれます。詳しい評価項目については次のセクションでご案内します。
EVALUATION ITEMS
経営事項審査では、何が評価されるの？
完成工事高・財務状況・技術力など、5つの評価項目から総合評定値（P点）を算出します。
経営事項審査では、会社の経営規模や財務状況、技術力、社会性などが評価されます。
総合評定値（P点）は工事の種類ごとに算出されるため、同じ会社でも申請する業種によって点数が異なる場合があります。
01 | 完成工事高（X1）
工事の種類ごとの年間平均完成工事高を評価します。会社全体の売上ではなく、対象となる工事業種の実績が重要です。
02 | 自己資本・利益（X2）
会社の自己資本額や利益額をもとに、経営規模を評価します。
03 | 経営状況（Y）
財務諸表をもとに、収益性や財務の健全性などを評価します。登録経営状況分析機関が分析を行います。
04 | 技術力（Z）
資格を持つ技術職員や、工事の種類ごとの元請完成工事高などを評価します。
05 | 社会性等（W）
人材育成、退職金制度、防災への取組、建設機械の保有状況など、企業のさまざまな取組を評価します。
06 | 総合評定値（P点）
X1・X2・Y・Z・Wの5つの評価を組み合わせて算出される総合的な点数です。入札参加資格審査や格付けなどに利用されます。
OUR SERVICES
経営事項審査に関する各種手続きをサポート
経営状況分析から経営事項審査、入札参加資格申請まで、公共工事への参加に向けた各種手続きをサポートします。
また、毎年必要となる経審の申請時期や期限の管理についてもご相談いただけます。
SERVICE 01
経営状況分析申請
財務諸表などをもとに、登録経営状況分析機関へ行う分析申請をサポートします。
SERVICE 02
経営事項審査申請
経営規模や技術力、社会性などの評価に必要な申請書類の作成・申請手続きをサポートします。
SERVICE 03
工事実績・財務資料の整理
経審申請に必要な完成工事高や工事経歴、財務関係の資料について確認・整理を進めます。
SERVICE 04
技術職員・評価資料の確認
技術職員の資格や実務に関する資料、各評価項目の証明書類などを確認します。
SERVICE 05
入札参加資格申請
経審後に必要となる、発注機関ごとの入札参加資格申請をサポートします。
SERVICE 06
毎年の期限・スケジュール管理
決算時期や経審の有効期間、入札参加資格の更新時期などを踏まえ、継続的に必要となる手続きのスケジュール管理をサポートします。
どこから手続きを始めればよいか分からない場合も、ご相談ください。
公共工事への新規参入を検討している場合も、毎年の経審手続きでお困りの場合も、
現在の許可状況や事業内容に応じて必要な手続きを整理します。
ANNUAL MANAGEMENT
経営事項審査は、毎年の期限管理が重要です
公共工事を継続して直接請け負うためには、経審を毎年受け、審査結果の有効期間を途切れさせないことが大切です。
経審の有効期間は、原則として審査基準日（通常は決算日）から1年7か月。結果通知書が届いた日からではないため、余裕を持ったスケジュール管理が必要です。
決算後から次回申請までの3つのポイント
決算後は早めに準備を始める
決算内容が確定したら、財務資料や工事実績、技術職員に関する情報などを整理し、経営状況分析や経審申請の準備を進めます。
審査基準日と有効期間を確認する
経審の有効期間は、結果通知日ではなく審査基準日をもとに計算されます。次回の結果通知が間に合うよう、申請時期を確認しておくことが重要です。
入札参加資格の更新にも注意する
長崎県や佐世保市など、発注機関によって入札参加資格の申請・更新手続きは異なります。経審の結果通知後も、必要な手続きや期限を確認しましょう。
FLOW
ご相談から経審・入札参加資格申請までの流れ
初めて経営事項審査を受ける場合も、毎年の継続申請の場合も、
現在の建設業許可の状況や決算時期などを確認しながら、必要な手続きを進めます。
STEP 01
お問い合わせ・
ご相談
公共工事への参入予定や現在の経審の受審状況、お困りごとなどをお伺いします。
STEP 02
申請内容・必要
書類の確認
建設業許可や決算の状況を確認し、工事実績・技術職員・財務資料など、申請に必要な情報を整理します。
STEP 03
経営状況分析
の申請
財務諸表などをもとに、登録経営状況分析機関へ経営状況分析を申請し、分析結果通知書を取得します。
STEP 04
経営事項審査
の申請
経営規模や技術力、社会性などに関する申請書類を整え、許可行政庁へ経営事項審査の申請を行います。
STEP 05
結果確認・入札参加資格申請へ
審査結果を確認し、必要に応じて発注機関ごとの入札参加資格申請へ進みます。次回の経審に向けた期限管理もご相談いただけます。
※ 上記の流れは一般的な例です。
申請内容や事業の状況により、手続きの流れや必要書類が異なる場合があります。
FAQ
経営事項審査に関するよくあるご質問
経営事項審査の必要性や申請時期、評価の仕組み、
入札参加資格との関係など、よくあるご質問についてお答えします。
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経営事項審査は、どのような会社が受ける必要がありますか？
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国や地方公共団体などが発注する対象公共工事を、発注者から直接請け負おうとする建設業許可業者が対象です。民間工事のみを行う場合や、公共工事の下請として施工するだけの場合は、原則として経審を受ける必要はありません。
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建設業許可を取得すれば、公共工事の入札に参加できますか？
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建設業許可を取得しただけでは、通常、公共工事の入札には参加できません。対象となる公共工事を直接請け負うためには、経営事項審査を受け、さらに長崎県や佐世保市など、発注機関ごとの入札参加資格審査を受ける必要があります。
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経営事項審査のP点とは何ですか？
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P点（総合評定値）は、完成工事高、経営規模、財務状況、技術力、社会性などの評価を組み合わせた総合的な点数です。工事の種類ごとに算出され、入札参加資格審査や格付けなどに利用されます。なお、P点だけで公共工事の受注が決まるわけではありません。
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経営事項審査は、毎年受ける必要がありますか？
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公共工事を継続して直接請け負う場合は、実質的に毎年の受審が必要です。経審の有効期間は原則として審査基準日（通常は決算日）から1年7か月で、結果通知日からではありません。期限が途切れないよう、早めの準備が大切です。
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経営事項審査には、どのくらいの期間がかかりますか？
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長崎県知事許可業者の経営事項審査では、申請受付後の標準処理期間は60日とされています。ただし、申請前の経営状況分析や必要資料の準備、書類の不備による補正などに要する期間は別となるため、余裕を持ったスケジュールが必要です。
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長崎県の入札参加資格を取得すれば、佐世保市の入札にも参加できますか？
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長崎県と佐世保市では、それぞれ入札参加資格の申請・登録制度が設けられています。長崎県の入札参加資格を取得しただけで、自動的に佐世保市の入札にも参加できるわけではありません。参加を希望する発注機関ごとに確認が必要です。
CONTACT
経営事項審査について、まずはお気軽にご相談ください。
公共工事への新規参入を検討している方も、毎年の経審申請や入札参加資格の手続きでお困りの方も、現在の状況をお聞かせください。
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