建築一式工事以外では、原則として1件の請負代金が500万円（税込）以上となる工事に建設業許可が必要です。

建築一式工事には別の基準があり、注文者から支給される材料なども判断に影響するため、工事内容に応じた確認が必要です。

許可業種によっては、資格だけでなく、学歴と実務経験、または一定の実務経験などによって営業所技術者等の要件を満たせる場合があります。

ただし、経験を証明する資料の確認が必要です。

設立間もない法人でも、経営管理体制や営業所技術者等、財産的基礎などの許可要件を満たせば申請できる可能性があります。

設立年数だけで一律に判断されるものではありません。

長崎県知事許可の新規申請では、行政庁の標準処理期間は原則として受付後40日です。

ただし、申請前の要件確認や書類収集にかかる時間、補正期間は含まれないため、実際の所要期間は案件によって異なります。

はい。許可は5年ごとの更新が必要なほか、毎事業年度終了後の届出や、役員・営業所・営業所技術者等の変更に伴う届出などが必要になります。

建設業許可の取得だけで、直ちに公共工事の入札へ参加できるわけではありません。

公共工事を直接請け負おうとする場合は、経営事項審査や発注機関ごとの入札参加資格申請などが関係します。