まずは、採用予定者の在留資格、在留期間、就労制限の有無を確認し、予定している仕事内容に従事できるかを把握することが大切です。必要な手続きは、本人の在留状況や採用方法によって異なります。

いいえ。在留資格によって認められる活動の範囲は異なります。一部の在留資格では就労活動の種類に制限がありませんが、就労系の在留資格では仕事内容との適合性を確認する必要があります。

海外から外国人を採用する場合は、予定する活動に適した在留資格を確認し、一般的には在留資格認定証明書（COE）の交付申請などを進めます。その後、海外の本人による査証申請や来日の手続きが関係します。

予定する仕事内容に適した就労可能な在留資格の要件を満たせば、採用できる場合があります。

「留学」の在留資格のままでは、原則として卒業後のフルタイム勤務はできないため、就労可能な在留資格への変更などを確認する必要があります。

卒業時期や入社予定日を踏まえ、早めに準備することが大切です。

転職したという理由だけで、必ず在留資格変更が必要になるわけではありません。ただし、新しい勤務先で担当する仕事が現在の在留資格で認められる活動に該当するか、必要な届出があるかなどを確認する必要があります。

申し訳ございませんが、みなとまち法務事務所では、一度不許可となった案件の再申請は取り扱っておりません。新規の在留資格申請や、変更・更新に関するご相談については、内容をお伺いしたうえで対応可否をご案内します。