はい。2027年4月1日から始まる育成就労制度では、監理支援機関の許可要件として外部監査の措置が求められ、外部監査人を選任する必要があります。現行の技能実習制度とは異なり、指定外部役員方式との選択制ではありません。

いいえ。技能実習制度の監理団体として許可を受けていても、育成就労制度で監理支援事業を行うには、新たに監理支援機関の許可を受ける必要があります。その際、外部監査人の設置も許可要件の一つとなります。

行政書士や社会保険労務士は、新制度における外部監査人の資格・能力要件に挙げられています。ただし、資格だけで就任できるわけではありません。所定の養成講習や独立性、欠格事由などの要件を満たす必要があります。

監理支援機関の各事業所について、3か月に1回以上、監査等の業務遂行状況を確認します。また、監理支援機関が育成就労実施者に対して行う監査には、各事業所につき年1回以上同行する必要があります。すべての受入企業に年1回同行するという意味ではありません。

監理支援機関と顧問契約を結んでいることだけで、直ちに就任できなくなるとは限りません。ただし、監理支援機関や受入企業との関係によっては、外部監査人に必要な独立性が認められない場合があります。個別の関係を確認する必要があります。

2027年4月1日から育成就労制度が始まりますが、一定の条件を満たす技能実習については経過措置が設けられています。そのため、新制度の開始と同時に旧制度の外部監査がすべて終了するわけではありません。